姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
最後に、第１９号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第２０号議案、公共用地取得費特別会計予算、第２１号議案、都市再開発事業特別会計予算、第２２号議案、駐車場事業特別会計予算、第２５号議案、打出芦屋財産区共有財産会計予算、第２７号議案、水道事業会計予算、第２８号議案、病院事業会計予算、及び第２９号議案、下水道事業会計予算の８議案について、委員からは賛成の討論があり、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか。 ◎答 現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、 教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
姫路市中央卸売市場の跡地活用については、教育委員会をはじめ用地取得のために説明会を開催するなど、整備を進めようとしておられます。地権者の大半は理解を示していただいているようにお聞きしていますが、市立の新設高校の校舎の新設に対して、地域や市民の反応はどのような状況でしょうか。今後どのように進めていかれるのか、見込みについてお聞かせください。
事業の進捗状況としましては、令和３年度末時点で用地取得状況は約56％で、今年度より道路整備工事に着手しております。 引き続き、用地取得及び道路整備工事を進め、県と連携し、夢前川右岸線暫定供用と同時の供用開始ができるよう、しっかり事業推進に取り組んでまいります。
初めに、第６号議案、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。
次に、第６号議案は、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、繰越明許費の設定を行うものでございます。 ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定しています。 次に、第７号議案は、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
その後、道の駅整備事業の事業用地取得に関する議案が２０２１年、令和３年３月１２日に可決され、同日、地権者全員と本契約として締結したところでございます。
選挙運動の公費負担に関する条例 の一部改正について 議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について ２ 陳情・要望等について （１）商工会に対する支援要望について （２）令和５年度町補助金等に関する要望書 （３）令和５年度新年互礼会予算に関する要望書 （４）令和５年度いながわ桜まつり予算に関する要望書 （５）「検証委員会調査報告書住民説明会資料（道の駅事業用地取得判断
もし用地取得交渉が長引けば、その間、借地料は発生し続けるのか。 ◎答 令和5年の秋頃から現市場の解体工事に入り、7年の秋頃に終了する予定である。解体工事が終わり更地になれば、借地料は発生しない契約になっている。 覚書には、更地にした後、区画整理するとあるが、新設する市立高校の用地として全て購入する方針であるため、区画整理を行わない方向で考えている。
令和４年度現在、用地取得率は82.69％で、一定区間を用地確保できた箇所から工事着手しています。 今後につきましては、久留美大橋を含む岩宮交差点までの東工区については、現在２車線の車道及び歩道が既に整備されており、今後市全体の課題解決の中で整備実施計画において整備時期などを検討してまいりたいと考えております。
そのほか、駐車場の台数や出入口等の検討に必要となる交通実態調査や用地取得に必要となる現況測量、詳細な施設配置計画等の検討及び造成工事等に必要となる基本設計を実施するとともに、国や県等の庁内外の関係機関と整備に向けた協議を進めているところでございます。
及び利益の処分のこと･･････････････････････････････１７ （２） 都市局（都市整備室、道路安全室、住宅・建築室）関係 議案の審査 議案（３件） 議案第６７号 令和３年度明石市一般会計歳入歳出決算のうち 分担区分表により分担された歳入歳出決算････････････２８ 議案第７１号 令和３年度明石市公共用地取得事業特別会計
次に、桜の園の将来像につきましては、桜の園は市民の皆様をはじめ桜や自然を愛する人々に親しまれる里山として市が用地取得を行い、１９９９年の県里山林整備事業の完了に合わせて市の里山公園として開園しました。
この時点で用地取得しているという意思表示をしたものである。 ◆問 当初の申請は測量設計費だけなのか。 ◎答 県から県内の他都市で執行ができなくなった事業枠を姫路市で使用することができないかという問合せがあり、川手線での用地補償費を支出していたため、その時点で補助金を受ける意思表示をしている。 ◆問 5,000万円の補助率はどれくらいなのか。 ◎答 補助率50％である。
この指摘を踏まえ、経緯を確認し、関連通達を読み解きながら、用地取得が通達に沿った事務手続ではないのか、当該部分の補助金を返還する必要があるのか等を国・県と協議しており、その協議中の事案が報道されたものである。 ◆問 結論は出ていないということか。 ◎答 そのとおりである。 ◆問 県から指摘があるということは、違法性はあるのか。 ◎答 直ちに法律に違反するものとは考えていない。
◎答 用地取得費が3億1,560万7,960円、鑑定料が77万8,800円、森林調査に330万円、北部農山村地域活性化推進会議の開催経費が208万9,280円等で、全て合わせると3億2,523万5,040円である。 ◆問 地域活性化拠点施設の内容について、以前に聞いていたものと、先日のプロジェクト部会で聞いたものでは全く違っていた。なぜ整備内容が変わったのか。
報告事項説明 ・中央卸売市場移転再整備事業の進捗状況について ・緊急経済対策（産業局所管事業）について ・現中央卸売市場の跡地活用の検討方針について 質問 １０時１８分 ◆問 現中央卸売市場の跡地について、市立高等学校の統合校の新設を前提に、市が約6割ある民有地の取得を目指すとの方針が示されたが、用地取得交渉に関しては、中央卸売市場が中心になって行うのか。
また、用地取得が困難となった場合のリスクでございますが、道の駅整備事業実施方針におきまして、土地を取得できなかった場合のリスク負担者は町であることが明確になってございます。このことから、土地の購入時期を公募後とし、町が土地を取得できなかった場合、事業者に対する損害賠償が発生する可能性があることから、先行購入したものでございます。
事業期間につきましては、御指摘のとおり、令和９年度まで２年間延伸ということになっておりまして、その理由といたしましては、これまで事業を進めるに伴いまして発生した用地取得等で相当の期間を要したことから、事業期間の延伸を行ったということです。